鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第２号） 本文
政府は、令和３年度当初予算を今、国会に提出しており、その一般会計の予算規模は約106兆6,100億円で、歳入では、税収が約57兆4,500億円で、公債費が約43兆6,000億円となっており、これに対する主要経費は、社会保障関係費、小学校35人以下学級の実施に向けた文教・科学振興費、地方財政の財源確保に要する経費、防衛費やエネルギー対策費などとなっております。
政府は、令和３年度当初予算を今、国会に提出しており、その一般会計の予算規模は約106兆6,100億円で、歳入では、税収が約57兆4,500億円で、公債費が約43兆6,000億円となっており、これに対する主要経費は、社会保障関係費、小学校35人以下学級の実施に向けた文教・科学振興費、地方財政の財源確保に要する経費、防衛費やエネルギー対策費などとなっております。
今後、老朽化による大規模改修や更新が集中する一方、財政面では、少子高齢化、生産年齢人口の減少による税収の減少、医療・介護等の社会保障関係費の増加と公共施設の耐震化及び老朽化対策で、さらに厳しさを増しており、現状の公共施設等を維持し、公共サービスを提供することが困難になることが予想されています。
歳出では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業への繰出金を含みます社会保障関係費の増加に加え、公共施設等の老朽化対策、小中学校教育環境の整備、地域福祉拠点施設の整備、道路、橋梁の長寿命化、下水道の長寿命化・処理区統廃合等の大型建設事業が計画されております。
ですから、消費税で社会保障関係費を賄うというこの論と、それから消費税を多少アップしても社会保障のコストは国民が分かち合って負担をしなければいけないという、そういう用心論となって消費税増税がずっと今日まで容認されてきた。自己責任の実に都合のいい言い方で、全て個人の責任ですから国家や企業は責任を負う必要はありません。責任はあなたですよ、あなたが若いとき働かなかったからだとか。
平成３１年度の予算編成については、市税や地方交付税の大幅な増加が見込めない中、人口減少、超高齢社会突入による社会保障関係費の増大と、交流と防災への拠点整備となる境港市民交流センター（仮称）建設事業やデジタル防災無線への更新など、大規模事業が本格化するため、引き続き厳しい財政状況の中、一層規律ある財政運営に徹し、有利な財源確保に努め、市債借り入れ及び基金取り崩しの抑制を図り、境港市まちづくり総合プラン
また、歳出では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業への繰出金を含みます社会保障関係費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、小・中学校空調設備設置事業、地域福祉拠点施設整備事業、道路・橋りょう長寿命化事業、下水道長寿命化、統廃合事業等の大型建設事業が計画されているほか、東部広域行政管理組合が実施します可燃物処理施設建設事業や消防署建替事業に伴います経費負担も予定されており、今後、厳しい財政運営
政策実現に向けた国の平成３０年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計総額が対前年度比０．３％増の９７兆７，１２８億円となり、医療、年金など社会保障関係費の増加を背景に、６年連続で過去最大を更新しました。
歳出では、社会保障関係費の増加や施設の老朽化対策に加え、保育所統合に伴う施設整備事業、地域福祉拠点施設整備事業、道路・橋梁長寿命化事業、公共下水道長寿命化事業等の大型建設事業が計画されているほか、東部広域行政管理組合が実施する可燃物処理施設建設事業に伴う経費負担も予定されており、当面厳しい財政運営となることが予想されるところであります。
一般歳出の最大の歳出項目であります社会保障関係費は、１．６％増の３２兆４，７３５億円と過去最大に膨らみましたが、医療・介護分野で一定以上の所得がある高齢者の負担をふやすなど、伸びを圧縮しております。 歳入面では、法人税などの伸びを見込み、税収を０．２％増の５７兆７，１２０億円とし、歳入不足を補う新規国債発行額は０．２％減の３４兆３，６９８億円と当初ベースでは７年連続で減少しました。
国の財政状況は、急速な高齢化の進展に伴って社会保障関係費がふえ続ける状況にあり、公債に大きく依存している状況が依然として続いております。国の公債残高は平成２８年度末で８６６兆円に上ると見込まれ、これは税収の約１５年分に相当し、国際的にも歴史的にも類をみない水準となっております。
◯角谷敏男議員 答弁がありましたのでお尋ねいたしますが、介護保険料の第１段階を国が消費税増税分で軽減措置を財政措置したわけですけれども、先ほど来から部長答弁がありますように、地方自治体に対しても社会保障関係費に使うように通知を出しております。
社会保障関係費の増など厳しい財政状況が予想されるわけですけど、平成２８年度予算編成方針と重点課題への取り組みについて町長の所信をお伺いします。 また、国の動向もまだ見えてこない現状がありますが、この国の地方創生の取り組みに対する感想をお尋ねしたいと思います。
境港市の２８年度の予算編成において基本的な考えは、今後の見通しとして、少子高齢化社会による社会保障関係費の増大と市民体育館の耐震改修や美保飛行場周辺まちづくり構想の中で計画している新たな交流と防災の拠点整備など、大規模事業を実施していく必要がある。 一方、歳入において、市税や地方交付税の増加が見込めない中、依然厳しい財政状況に変わりないとの認識に立っての予算編成を行うと方針を出されています。
国の財政状況は急速な高齢化の進展による社会保障関係費等の増大により歳出が伸び続けている一方で、税収が高水準と見込まれるものの、歳入は国債に大きく依存している状況が恒常的に続いており、国債残高は平成２７年度末で８０７兆円にのぼると見込まれ、国際的にも歴史的にも類をみない水準となっています。
今の公共施設を取り巻く環境は、人口減少に少子高齢化による下がる税収、上がる扶助費・社会保障関係費、さらには、膨大な公共資産の更新時期が一斉に迫っています。多くの決断がおくれればおくれるほど、将来の選択肢を狭くしてしまいます。真に必要でないものにお金を投じてしまったために、将来、必要なものに投じる資金がなくなってしまいます。
初めに、前回同様、地域包括ケアシステム構築についてですが、国の医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障関係費は現在３０兆円を超えて、国の一般歳出の５４％になっています。一方、国の歳入のうち、税収が５割程度で、借金である国債が４割強になっています。財政状況の厳しい中で、介護費は高齢化に伴い、大幅にふえていきます。
国の借金返済に充てます国債費や医療、年金など、社会保障関係費が過去最大に膨らみ、成長戦略など重点施策に優先配分する特別枠は、上限に近い３兆８，７００億円が要求されております。
ところが、社会保障関係費の増加は約１兆円程度なんですよね。要するに３兆4,000億円は、社会保障のほうに行かんということになる。国がこうしているんですよ、もう既に。法律には書いてありながら。
さて、このような中、１年前の３月議会の段階で中村市長は、財政の健全化への成果があらわれてきているが、市税収入や地方交付税の増加の不透明さ、社会保障関係費の自然増、既存施設の耐震化やリニューアルなど財政負担の懸念材料を上げておられました。このたびの施政方針や予算の議案説明と重複するところもありますが、これらの懸念材料をどのように捉えているのか、また、どう対処していくのか所見をお聞かせください。
本市が直面している福祉、医療、子育て等の社会保障関係費や学校等の耐震化などの増大に適切に対応するため、現時点では臨時財政対策債なんかを使って対応するなどをやっておりますけれども、今後、国税５税の法定率を引き上げる、地方交付税に対する配分率を高めるということで安定的な財政運営をできるようにしていただくよう、鳥取県市長会を通じて全国市長会、さらに国に要望を続けております。